バスなどの大型車でも自動ブレーキ等の先進運転支援システム（ADAS）が普及し、整備現場では「特定整備」への対応が強く求められています。本記事では、バス整備士や整備工場に向けて、従来の分解整備からの変更点や、電子制御装置整備の概要、事業場が認証を取得するための具体的な条件など実務に必要な情報を解説します。

バス整備士の実状と特定整備の必要性

バス整備に必要な資格の現状と、近年の技術進化に伴ってなぜ特定整備の知識が必要になったのかを解説します。

バスの整備に必要な自動車整備士資格

バス整備士になるには、制度上「一級大型自動車整備士」の国家資格が必要です。しかし、現在の資格区分になってから現在まで一度も試験が実施されておらず、有資格者が存在しないのが実態です。そのため現状のルールでは、三級以上の自動車整備士資格を持っていれば、バスやトラックなどの大型自動車の整備業務に携わることが可能となっています。

なぜバス整備にも特定整備が重要なのか

近年、バスなどの大型車両においても衝突被害軽減ブレーキといった先進運転支援システム（ADAS）の搭載が進んでいます。これらの安全システムには、カメラやレーダーなどの電子制御装置が使用されており、その点検や調整が安全な運行に直結します。そのため、バスの整備現場においても乗用車と同様に、特定整備制度への正しい対応が非常に重要となります。

特定整備制度の概要！分解整備からの変更点

令和2年に施行された「特定整備制度」において、従来の「分解整備」から何が変わったのかを解説します。

「電子制御装置整備」の追加がポイント

令和2年にスタートした「特定整備制度」では、従来の自動車整備制度から大きく変わった点があります。これまではエンジンやブレーキなどを取り外して行う「分解整備」が中心でしたが、新たに対象として「電子制御装置整備」が追加されました。具体的には、自動運転レベル3以上の自動運行装置や、自動ブレーキなどに使用される前方を監視するカメラ・レーダーの調整などが新たに特定整備として位置づけられています。

※引用元：「国土交通省」（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000016.html）

具体的に特定整備の対象となる作業箇所

特定整備（電子制御装置整備）の対象となる具体的な作業は、自動走行装置本体の取り外しや、その動作に影響を及ぼす可能性のある整備です。また、カメラやセンサーの光軸調整（静的エーミング）やコーディング作業もこれに含まれます。さらに、これらのカメラやレーダーが装着されているフロントバンパーやフロントグリル、窓ガラスの脱着作業も特定整備に該当するため、該当する作業を行うには認証が必要です。

特定整備の認証を取得するための要件

整備工場が新たに電子制御装置整備（特定整備）を行うために必要となる、事業場の設備要件や従業員の資格要件について解説します。

作業場面積と専用ツールなどの設備要件

整備工場が新たに電子制御装置整備（特定整備）の認証を取得するには、規定の設備要件を満たさなければなりません。水準器や整備用スキャンツールの用意が求められるほか、車両の周囲にターゲットを配置してエーミング作業を行うための「電子制御装置点検整備作業場」が必要です。この作業場には、間口2.5メートル以上、奥行き6メートル（屋内の場合は3メートル）以上といった広さや、平滑な床であることが規定されています。

※引用元：「国土交通省」（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000016.html）

整備主任者の選任と資格取得講習

特定整備を行う事業場では、要件を満たした「整備主任者」を選任する必要があります。整備主任者になるには、1級または2級自動車整備士の資格を持っていることに加え、各地方運輸支局長が行う「電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習」を修了しなければなりません。この講習には法令等に関する学科とエーミング作業などの実習が含まれます（一級小型自動車整備士資格の保有者はこの受講が免除されます）。

※引用元：「国土交通省」（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000016.html）

まとめ